2009年1月9日
派遣規制で失業率倍プッシュ
昨年末から企業の業績悪化にともなういわゆる「派遣切り」騒動に関して与野党が舌戦を繰り広げている。昨日7日には民主党が製造業への派遣禁止案作りを社民党と共同で行うことで合意した。
しかし、派遣を規制したところで派遣社員は正社員になれない。この大不況のまっただ中で企業が簡単に解雇できない正社員を増やすはずがない。企業は派遣社員の代わりにパートかアルバイトを雇うだけだ。派遣は正社員になれない人間の雇用の受け皿なのであり、派遣を規制すると失業率が悪化するというのが当然の帰結だ。
ではなぜ彼らは正社員になれないのか。それは正社員が過剰に保護され雇用機会が失われているからだ。現在の法律では横領をするとか痴漢で捕まるとかのレベルでない限り簡単には正社員を解雇できない。企業は不要な人間を解雇することもできず新しく人間を雇う機会を失う。当然若者も正社員になるのが難しくなる。
雇用規制が緩和され、企業が不要な人間を解雇できるようになれば、有能な若者は正社員になりやすくなる。派遣社員のままでも有能な人間ならば安定して職についていられる。企業にとっても有能な若者にとってもうれしい話だ。
無能で高給取りの人間が解雇されることによって先進国最悪の日本人の労働の効率性も改善されるだろう。解雇されるという実感が沸けばだらだら仕事をして、定時を過ぎてから本気を出すなんて馬鹿げた労働姿勢もなくなる。労働の効率性を改善し企業が利益を上げれば景気は回復し、社員の給料は上がり、さらに正社員を雇えるようになる。
「弱者救済」という口当たりのいい言葉に賛同する前によく考えてほしい。正社員の人にとっては雇用規制の緩和は抵抗があるだろうが、このままではこれから生まれてくる子供たちにとって確実に最悪の時代になる。