鋼鉄のディストピア

最低賃金を上げると失業率が上がる

>>生活保護うめえｗｗｗ　最低賃金が生活保護下回る。

生活保護受給額が最低賃金より多いという記事に対して頭の悪い一部の2ちゃんねらーが最低賃金を上げろとのたまってるね。下々の民がここまで馬鹿だから票を集めるために民主党も最低賃金を1000円にするとか言ってるしマジで終わってるこの国。

実際に最低賃金を上げるとどうなるか？企業は利益を上げるために運営されていて、利益を出すために予算を組んでいる。当然人件費も利益を上げられる範囲で組まれていて、その分の社員が雇われている。

最低賃金を上げるとどうなるか単純化して考えてみる。たとえば人件費の予算が月1000万円で組まれていて、人件費月100万の人間を10人雇っていたとする。最低賃金が1.1倍になり一人当たりの人件費が110万になると、全部で110×10で1100万の人件費がかかることになる。しかしこのままでは会社の利益が減るので一人解雇して（実際には法的に整理解雇できないので求人が減らされる）9人だけが社員として残ることになる。残った9人は給料が上がったが、1人減った分会社の利益を維持するために仕事が増える。

最低賃金を上げて誰が得するのか？誰も得しない。失業率は増え、社員もサービス残業が増え、会社も少ない人数で利益を上げなくてはならないため経営が苦しくなる。こんなアホな政策をマニフェストに組み込む政党はバカ。それを支持する民衆は驚くべき低脳。

だが生活保護が優遇されすぎていると労働意欲が下がるのも事実。同じ母子家庭でも手取り10万でなんとかやってる家庭があるのに、月20万も生活保護をもらっている家庭があるのは間違ってるだろ。これはフリードマンの提唱する負の所得税を導入すればいい。生活保護受給額を累進性にすることによって、少しでも働いたほうが給料と生活保護を合わせた額が高くなるので働く意欲が沸く。もちろん受給資格の監視を厳格化することも必要。

それにしても民主も自民もクソみたいな政策しかとらないし次の総選挙どこに入れればいいんだ。間をとって幸福実現党か？

資本主義と自由

ミルトン・フリードマン著『資本主義と自由 』を読んだ。50年近く前に執筆されたとは思えないほど現在の経済的問題に深く切り込んでいる名著だ。

フリードマンの主張とは、端的に言えば「個人の自由な取引こそが経済を発展させ個人を豊かにさせる」ということである。今回のサブプライム問題に端を発する大不況、日本の空白の90年代、1930年代の世界恐慌、すべて原因は政府の市場介入によるものだ。「市場経済の不備」などでは決してなく、むしろ政府は市場経済を積極的に破壊してきた。

以下がフリードマンが主張する政府の市場経済への妨害の一覧だ。

・農産物の買取価格保障制度
・輸入関税・輸入制限
・産出規制
・家賃統制
・最低賃金・法定金利
・産業規制・銀行規制
・ラジオ・テレビ規制
・社会保障制度
・特定事業・職業の免許制度
・住宅政策
・徴兵制
・国立公園
・郵便
・有料道路

すべて、市場経済を混乱させるだけの害悪でしかない。政府による強制、温情的配慮などは個人の自由な取引を妨害し、さらには自助努力を減退させるのだ。

今日本が直面しているのは「資本主義の限界」ではなく「社会主義の終焉」である。政府の「民間じゃだめだから俺らがやる」という傲慢な温情的配慮は際限なく税金を膨らまし続けるだけだ。